Tuesday, February 07, 2017 10:14 AM
天下り体制、省主導認める 文科前次官「脱法目的」
衆院予算委員会は7日、文部科学省の天下り問題を巡る集中審議を実施した。松野博一文科相は「あっせんの環境づくりに文科省が関与したのは事実」と述べ、人事課OB嶋貫和男氏（67）を調整役とするあっせんの仕組みづくりを同省が主導したと認めた。辞職した前川喜平前事務次官（62）は参考人として出席し「自分があっせんすると法に触れるので情報提供した」と答弁。嶋貫氏を脱法目的で利用していたことが明確になった。
安倍晋三首相は「組織ぐるみと言われても仕方ない」と指摘し、全府省庁で再発防止を図る考えを強調した。だが参考人らの説明は内閣府再就職等監視委員会や文科省の調査結果に沿った内容にとどまり、新たな不正などは確認されなかった。
前川氏が1月20日の辞職後、公の場に姿を現すのは初。「万死に値すると責任を痛感している。深くおわびする」と陳謝した。嶋貫氏も参考人として答弁し「規制への認識不足を恥じている」と釈明。自らが理事長を務め、あっせんの拠点としていた一般社団法人「文教フォーラム」を年度内に解散すると表明した。（共同）
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