Tuesday, February 07, 2017 10:15 AM
日露3月14日に公式協議 北方四島の共同経済活動
日露両政府は、北方四島での共同経済活動を巡る公式協議について3月14日を軸に東京で開催する方向で調整に入った。日本政府関係者が7日明らかにした。日本側はロシアの期待が高い共同経済活動を実現し、停滞する領土交渉進展へ布石としたい考え。政府は7日、公式協議に向け関係省庁による「共同経済活動関連協議会」を新設、外務省で初会合を開いた。
共同経済活動は昨年12月の安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の会談で交渉開始を申し合わせた。両政府は4月に予定する安倍首相の訪ロと首脳会談に向けて関連事業の具体化を進める。北方四島の領有権を主張する両国の立場を踏まえた「特別な制度」が創設できるかが最大の焦点だ。
協議会は岸田文雄外相が座長、世耕弘成ロシア経済分野協力担当相（経済産業相）が座長代理を務め、外務、経産、財務、農林水産各省などの幹部で構成。岸田氏は初会合で「共同経済活動に関する協議は、平和条約締結へ大きなプラスになる。4島の将来像を決める作業に日本が戦後初めて参画することは大きな意義がある」と強調した。（共同）
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