Wednesday, February 08, 2017 10:05 AM
自動車、農業で圧力警戒 対立回避へ日米協調訴え
日本政府は、日米首脳会談で主要議題となる通商、為替政策を巡り、トランプ大統領が一段と圧力を強めてこないか警戒している。特に日米2国間の貿易交渉に引き込まれれば、自動車や農産品といった分野で大幅な譲歩を迫られ、国内産業に悪影響が及ぶ恐れがあると懸念している。経済分野での日米協調の重要性を訴え、対立回避を模索している。
通商分野では、トランプ氏が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱を関係国に通告したため、新たな枠組みが論点になりそうだ。米政権はTPP参加国と2国間で自由貿易協定（FTA）などを協議すれば、米国という巨大市場の魅力を盾に交渉を優位に進められると考えている。これに対し、日本はTPPのような日米や新興国を含む多国間による協定の方が互いの利益になるというのが基本的な立場だ。
日本政府は、インフラ投資による米国での雇用創出と世界の貿易ルール作りで連携する「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）を準備。関係閣僚で経済政策などを話し合う枠組みの提案も検討している。2国間協議を排除しないものの、個別分野に焦点が当たりすぎないようにしている。（共同）
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