Wednesday, February 08, 2017 4:54 PM
皇室典範に「退位」明記案 与党で浮上、民進と妥協策
天皇陛下の退位を巡る法整備に関し、与野党の合意形成に向けた妥協策として、陛下一代に限った特別法の根拠規定を皇室典範に置いた上で「退位」の文言も書き込む案が与党内で浮上した。関係者が8日、明らかにした。「退位」を明記することで将来の天皇の退位にも道を開く意味合いが強まり、恒久制度化へ典範の抜本改正を訴える民進党の軟化を促す狙い。「女性宮家」創設の主張に配慮し、同党と将来的な典範改正論議の必要性について合意文書を交わす案も出ている。
根拠規定を巡って典範の本則と付則のどちらに明記するかは引き続き焦点となる。本則に盛り込めば、付則に比べて「より恒久化に近づく」（政府関係者）ためだ。
合意文書で想定する将来的な議論としては、皇族減少に対応するため、女性宮家のほか、戦後に皇籍を離れた「旧宮家（旧皇族）」の皇籍復帰などが対象となる可能性がある。（共同）
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