Wednesday, February 08, 2017 4:54 PM
ドーピング、違法行為と位置付け 超党派で対策法案、概要が判明
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、超党派のスポーツ議員連盟が検討を進めている日本初のドーピング対策法案の概要が8日、関係者への取材で分かった。違反者に対する刑事罰は設けないが、同法によりドーピングを初めて違法行為と位置付け、反ドーピング規定に抵触する不正を摘発する場合に限り、トップ選手らの個人情報を公的機関から例外的に収集できるようにする方向で調整している。
ロシアの国ぐるみの不正などドーピング問題が深刻化する中、多くの外国人選手が参加する東京大会を見据えた対策が急務となっている。法整備により選手の情報を集約し、検査の計画立案に役立てる狙いがある。議連は今国会への法案提出を目指し、作業を急ぐ。
スポーツ庁によれば、イタリアやドイツ、ベルギーには刑事罰を伴う反ドーピングの国内法がある。（共同）
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