Thursday, February 09, 2017 10:53 AM
ドーピング、違法化へ 議連が東京五輪へ法案検討
超党派のスポーツ議員連盟は9日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた日本初のドーピング対策法案を検討する作業部会の会合を開き、同法でドーピングを初めて違法行為と位置づける方針を固めた。トップ選手らによる禁止物質の使用だけでなく、選手への提供、検体の操作も禁じる項目を盛り込む方向。
刑事罰は設けない方向だが、必要性を指摘する意見も出たため、引き続き議論する。4月中に法案を取りまとめ、今国会への提出を目指す。作業部会の事務局長を務める馳浩前文部科学相は「来年4月の施行でも大会への準備期間としてはぎりぎりだ。急がないといけない」と述べた。
ロシアの国ぐるみの不正などでドーピング問題が深刻化する中、国際オリンピック委員会（IOC）や世界反ドーピング機関（WADA）からは、東京大会で来日する外国選手も想定した対策の強化を求められている。
法案は、不正摘発のため、税関や入国管理局、警察などの公的機関から例外的に選手らの個人情報の提供を受け、IOCやWADAとスムーズに共有できる態勢の整備を柱とする。（共同）
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