Friday, February 10, 2017 10:47 AM

昨年の難民認定28人 申請は1万人超、法務省

 法務省入国管理局は10日、2016年の難民認定者は15年から1人増え、28人だったと発表した。申請者は1万901人で15年に比べ3315人増加。1982年に統計を取り始めて以降初めて1万人を超えた。いずれも速報値。

 日本では、10年の制度改正で難民申請から6カ月経過すれば一律に就労を認めるようになり、申請が急増。入管の担当者は「借金から逃れる目的など経済的な理由で申請する人が相当数いる」と説明した。

 認定者はアフガニスタンが7人で最多。ほかにエチオピア4人、エリトリア3人、バングラデシュ2人など。認定しなかったものの人道上の配慮を理由に97人の在留を認めた。国籍はウクライナ15人、イラク、トルコ各10人など。

 国際社会から認定の少なさを批判されていることについて、入管は「入管難民法や難民条約に基づいて適正に判断している」とした。(共同)