Tuesday, February 14, 2017 10:22 AM
退位、法形式隔たり鮮明
天皇陛下の退位を巡り、主要5政党の見解が14日、出そろった。公明党は国会内で開いた両院議員懇談会で「陛下一代限り」の特別法を支持するとの見解を決定した。自民党、日本維新の会も同様の立場。恒久制度化のための皇室典範改正を掲げる民進、共産両党との隔たりが鮮明となった。今国会での法案成立へ向けて自民、民進、公明3党による調整が近く始まる見通しで、与野党が歩み寄れるかが鍵となる。
3党間協議では、典範に特別法の根拠規定を置く妥協案を中心に議論が進む可能性がある。典範の本則、付則のどちらに書き込むかが焦点の一つとなりそうだ。本則に「退位」の文言を盛り込めば「より恒久化に近づく」（政府関係者）。
自民党内で民進党との接点を探るため、根拠規定を付則に書く案も選択肢だとする意見がある。公明党見解のまとめ役の北側一雄副代表も「付則に根拠規定を設けても構わない。文言が大事だ。民進党と合意形成しなければならない」と記者団に述べた。日本維新の会も14日、典範に根拠規定を設け、特別法を制定すべきだとする見解を正式に決めた。民進党は付則に書く案には否定的だ。（共同）
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