Thursday, February 16, 2017 11:09 AM

慎重な税制改革を要請 米大統領に小売業界

 米小売業界団体の小売事業者経営者協会(RILA)は15日、業界大手首脳らが同日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談したことに関する声明を発表し、税制改革を慎重に進めるよう求めたことを明らかにした。

 輸入品に頼る小売業界は、米国生産の拡大を狙い輸入代金に課税する「国境税」構想に反対している。会談の席では国境税を念頭に、慎重な対応を要請したとみられる。

 声明によると首脳らはトランプ氏に対し「個人、法人双方の分野の税制改革で思慮深く検討することの重要性を強調した」としている。小売業界が米雇用に大きく貢献していることも訴えた。(共同)