Friday, February 17, 2017 10:05 AM
米の核軍縮後退に危機感 被爆国日本の出方焦点
3月にニューヨークの国連本部で制定交渉が始まる「核兵器禁止条約」の推進派は、史上初となる同条約の早期制定に向け作業を加速させる構えだ。核超大国、米国の大統領が「核なき世界」を掲げたオバマ氏から核戦力増強を訴えるトランプ氏になったことで、核軍縮が後退することへの危機感がある。
交渉開始には100を超える国々が賛同したが、米露など核保有国は強く反発し、米国の「核の傘」の下にある日本や北大西洋条約機構（NATO）諸国も同調。対立する賛成、反対両派の歩み寄りに向け、唯一の被爆国である日本の動向も大きな焦点になっている。
16日に国連本部で開かれた準備会合では、推進派の中心のメキシコ政府代表が「交渉は透明性を保ち、不可逆的なものにすべきだ」と、条約制定への意欲を表明。核保有五大国のうち交渉参加の可能性を探る中国も出席したが、日本政府の代表は姿を見せなかった。（共同）
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