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Friday, February 17, 2017 10:06 AM

東芝半導体、雇用維持条件　高値売却へ再募集

　米原発を巡る巨額損失で経営再建中の東芝が、分社化する半導体事業の売却条件として従業員の雇用維持を求めていることが17日、分かった。大幅な合理化を求めかねない外資系企業やファンドが経営権を握った場合の社内外の不安を和らげる狙いだ。実施中の入札手続きへの参加を見送った企業なども再び募る。株式を一段と高値で売って、悪化した財務状況を抜本的に立て直す。

　売却対象の半導体はスマートフォンなどの記憶媒体に使われる「フラッシュメモリー」で、日本経済の成長戦略上も重要な製品だ。工場は三重県四日市市にある。東芝は株式の過半数の売却を想定している。100%手放すこともあり得る。

　買い手としては、四日市工場に共同で投資する米ハードディスク大手ウエスタン・デジタルのほか、半導体を手掛ける米大手マイクロン・テクノロジーや韓国SKハイニックス、複数の欧米系ファンドなどが名乗りを上げている。（共同）