Friday, February 17, 2017 10:09 AM

日米対話とTPP両にらみ 4月から経済包括協議

 政府は17日、日米首脳が合意した「ハイレベル経済対話」を4月に開始し、米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)と同時並行で推進していく方針を固めた。米国と自由貿易協定(FTA)も視野に包括的な経済協議を進める一方、多国間のルール作りを重視して米国を巻き込む両にらみの戦略を取る。自動車や農業といった個別分野で圧力を強めると予想されるトランプ政権をけん制する狙いがある。

 経済対話は日本が麻生太郎副総理兼財務相、米国はペンス副大統領がトップとなる。麻生氏は17日の記者会見で「早ければ4月ごろ包括的な議論をスタートさせる」と述べ、可能な分野から早期に成果を上げていく考えを強調した。

 4月にペンス氏を日本に迎え経済対話をスタートさせた後は、通商、マクロ経済政策、インフラ投資など経済協力の3分野について、日米の担当省庁間でそれぞれ協議を深めていく方向だ。(共同)