US Frontline News

Tuesday, February 21, 2017 10:47 AM

「国境税」導入が焦点　輸入負担増、日本に打撃も

　トランプ大統領は今月中にも税制改革案を発表する。与党の共和党が提案した「国境税」を採用するかどうかが最大の焦点。導入されれば米国の輸出企業は法人税の負担が減るが、輸入企業には増税となる。日本やメキシコなどから自動車をはじめとした製品を輸入し、米国で販売する日本メーカーも打撃を受ける。

　国境税は米国の生産と雇用の拡大を狙い、法人税を調整する共和党の構想。輸入代金を経費と認めず法人税の課税対象とする一方で、輸出による収益は免税にする。同党幹部は国境税を導入すれば、米国で販売する製品を海外で生産する利点が薄れ工場を米国内に戻す企業が増え、雇用が拡大すると期待する。輸出企業は税が軽くなり製品価格を安くできるので、国際競争力が増す。

　ただ、トランプ氏が国境税を支持するかどうかは見えない。1月中旬、米紙のインタビューに「複雑過ぎる」「好きではない」と話し、2月上旬にはツイッターに「他の国が米国企業に税金や関税を課しているのと同じように、米国も税金を課すべきだ」と投稿した。企業の海外移転防止に関税の活用を考えている可能性は否定できない。（共同）