Wednesday, February 22, 2017 4:43 PM
経済政策見極め前に利上げも 「衝撃緩和」で早ければ3月
今年最初の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録は、トランプ政権の経済政策の詳細やその影響が明らかになる前に、連邦準備制度理事会（FRB）が次の利上げに踏み切る可能性を示した。米経済の緩やかな成長の腰を折らないことを大前提に、FRBとして将来の景気下振れリスクに対する「衝撃緩和」（イエレン議長）の余地をできるだけ広げておきたいとの意向があるとみられる。早ければ次回3月のFOMCの追加利上げもあり得る。
昨年11月の米大統領選から続く「トランプ相場」は2月に入っても衰えておらず、投資家はトランプ政権の大型インフラ投資や大規模減税、規制緩和に熱い期待を寄せている。一方、環太平洋連携協定（TPP）からの離脱など保護主義的な政策は、世界貿易を停滞させ、米国にも影響が跳ね返ってくる可能性がある。拡張的な財政政策により財政赤字が膨らみ、米経済が予想より早く景気拡大局面を終了することもあり得る。
イエレン議長は2月中旬の議会証言で、政策が後手に回るのは「賢明でない」と強調。今年前半の追加利上げ判断に意欲を示した。今回の議事録でも同様の警告があったことが示された。トランプ大統領の政策には景気上振れの効果があるとの指摘は多いが、下振れリスクも考慮に入れる必要がある。（共同）
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