US Frontline News

Thursday, February 23, 2017 10:10 AM

通貨安誘導に制裁関税か　米政権検討、日本も念頭

　トランプ政権が自国通貨を安値に誘導した貿易相手国に制裁関税を課す新制度の創設を検討している。安値誘導を不当な輸出補助金と見なすのが柱。複数の米メディアが23日までに報じた。巨額の対米貿易黒字を稼ぐ中国を念頭に置いているが、日本も発動対象になる恐れがある。半面、世界貿易機関（WTO）のルールに反するとの指摘もあり、実現性は不透明だ。

　貿易相手国の輸出企業が政府から補助金をもらい、極端に安い価格で製品を米国に輸出している場合、米商務省は国際貿易委員会（ITC）の決定を受けて、制裁関税を課すことができる。新制度はこうした既存の仕組みを応用する。

　トランプ大統領は選挙戦で「大統領就任の初日に中国を為替操作国に認定するよう財務長官に指示する」と訴えたが、認定を見送っている。ここ数年、中国が人民元の安値誘導とは逆に、急落を防ぐため為替市場で元を買う介入を繰り返していることに加え、認定すれば中国との関係が悪化しかねないためとされる。（共同）