US Frontline News

Thursday, February 23, 2017 10:12 AM

残業上限、労使が本格協議　週明けにもトップ会談

　政府の働き方改革実現会議で議論されている月100時間を上限とする残業時間の規制案について、連合の逢見直人事務局長が23日、東京都内で経団連の椋田哲史・専務理事と会談した。連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長とのトップ会談での合意を目指し、事務レベルの協議が本格化した。関係者によると、1回目のトップ会談は27日にも開かれる。その後も協議を続け、妥協点を探る。働き方改革は大きなヤマ場を迎える。

　連合内部では、対象外とする職種を設けないことなど条件付きで規制案を容認すべきだとの案も浮上。ナンバー2の逢見事務局長は会談後、「現状のままでは何も世の中は変わらない。変えなきゃいけないという気持ちもある」と歩み寄る姿勢を示した。

　残業時間の上限を年間720時間に設定しながらも、1カ月100時間、2カ月で平均80時間までは認める政府の規制案に、連合は当初「あり得ない」と反発。企業の競争力維持の観点から「月100時間までは認めるべきだ」とする政府、経団連側との隔たりも大きいとされた。（共同）