Monday, February 27, 2017 11:16 AM
米TPP離脱後の連携協議 16カ国が東アジア経済交渉
日本や中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の事務レベル交渉会合が27日、神戸市で開幕した。トランプ政権が1月末に環太平洋連携協定（TPP）離脱を参加国に通知して以降、初めての会合。RCEPがアジア太平洋地域の経済統合の軸になることも期待され、日本は中国ペースでの進展を警戒しながら交渉の早期妥結を目指す。
交渉会合は3月3日までで、物品の関税撤廃や縮小に加え、投資やサービス貿易に関わる規制緩和などを協議する。
議長を務めるインドネシアのイマン・パンバギョ商業省総局長は会合で「神戸での交渉は今後の成果を占う重要なものになる」と指摘。外務省の飯田圭哉審議官も「交渉は重要な局面にあり、早期の妥結を期待している」と述べた。（共同）
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