US Frontline News

Wednesday, March 01, 2017 10:10 AM

「偉大な米国」再生訴え　インフラ整備1兆ドル

　トランプ大統領は2月28日（日本時間3月1日）、上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説を行った。米企業の競争力を高めるため、法人税率を低減し「歴史的な税制改革」を断行すると表明。インフラ整備に官民の資金1兆ドル（約113兆円）を投資する法律の制定を議会に求めた。米軍の再建を誓うとともに、日本などの同盟国に対し「直接的かつ有効な役割を果たし、公平に費用を負担するよう期待する」と強調。国民に融和を呼び掛け「米国を再び偉大にする」と約束した。

　演説は約1時間。「私の仕事は世界を代弁することではなく、米国を代表することだ」と述べ、米国益を最重視する考えを鮮明にした。「米国第一」実現への決意と道筋を示すことにより、低迷する支持率の回復を図る考えだ。国際協調よりも自国の国益を最優先する立場ともいえ、日本にアジアの安全保障で役割拡大を求めることもありそうだ。

　米メディアは演説について大統領選中の過激なスタイルから「ソフトなトーンに変わった」（CNNテレビ）と評価し、政権安定のためトランプ氏が穏健な路線を模索し始めたなどと分析した。（共同）