Thursday, March 02, 2017 10:41 AM
豊洲汚染「都が対応」 土地交渉の元幹部が証言
豊洲市場（東京都江東区）用地の地権者だった東京ガス側と2001年以降、買収交渉に当たった都中央卸売市場の元幹部が2日までに取材に応じ「豊洲移転しか選択肢がなく、東京ガスが約束した対策をすれば、後で土壌汚染が見つかっても都が対応せざるを得ないという認識だった」と語った。
都の用地購入後、土壌汚染対策費は860億円に膨れ上がったが、東ガスの負担は78億円で、負担割合が適正だったのか疑問が出ている。都の負担ありきで進められた土地購入を石原慎太郎元知事がどう判断して追認したのか、3日の記者会見での説明が注目される。
都は東ガスと1999年から本格的に交渉を開始し、01年に移転の基本合意を締結。02年には、都の環境確保条例に基づき、東ガスが土壌汚染を封じ込める対策を実施する別の合意を結んだ。東ガスは100億円かけて土壌汚染対策を実施したが、都の調査で環境基準の4万倍超のベンゼンが検出されるなどした。（共同）
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