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Friday, March 03, 2017 10:07 AM

退位、法形式巡り平行線　自民、典範に根拠案提示

　衆参両院の正副議長は3日、天皇陛下の退位を巡り、8党と参院2会派の全体会議を参院議長公邸で開いた。2日に続く開催。自民党の高村正彦副総裁は一代限定で退位を認める特別法が望ましいとした上で、根拠規定を皇室典範に置く案を提示。民進党の野田佳彦幹事長は恒久制度化のため典範改正を主張し、平行線に終わった。「典範改正が筋だ」と、民進党と同一歩調を取ってきた共産党は退位が先例になり得れば法形式にこだわらない柔軟姿勢を示した。

　自民党側は特別法だけで十分との立場だったが、根拠規定を典範の付則に書き込む案に言及し、歩み寄りの姿勢を見せた形で、民進党の対応が焦点となりそうだ。

　大島理森衆院議長は両党側との個別協議など水面下調整に着手する構え。自民党が示した根拠規定案が軸になるとみられる。大島氏ら衆参両院の正副議長は6日にも会談する予定。2日間の協議内容の共通点を見いだした上で、8日に再び開く各党派の全体会議に臨む。3月中旬ごろをめどに国会としての見解をまとめたい意向だ。（共同）