Friday, March 03, 2017 10:07 AM
共謀罪法案に「テロ」明記 政府が最終結論
政府は3日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案に「テロリズム」の文言を明記することを決めた。適用対象となる「組織的犯罪集団」に「テロリズム集団」を例示する方向。政府は10日の閣議決定を目指すが、与党内では困難との見方が強まっている。
政府はこれまで、罪名を「テロ等準備罪」と呼んで2020年東京五輪に向けたテロ対策をアピール。しかし与党に示した条文案に「テロ」の記載がなかったため、与野党から疑問の声が上がっていた。
条文案によると、罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」。適用対象を示した部分にも組織的犯罪集団の記載がある。政府関係者によると、これらの表現を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」などとする方向で調整している。（共同）
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