Monday, March 06, 2017 10:08 AM
医療継続、策定5割未満 全国700災害拠点病院
全国に約700ある災害拠点病院のうち、災害時に医療活動を続けるためのマニュアルを整備済みの施設が45%にとどまることが6日、共同通信の調査で分かった。病棟の被災や、ライフラインの途絶で多くの病院が機能を失った東日本大震災を教訓に、国はマニュアル作りを促してきたが、震災から6年たっても十分に進まない現状が浮き彫りになった。
マニュアルは被害を最小限に抑えるための事前の備えや、平時の機能を速やかに取り戻すための段取りなど、災害時の中長期的な対応を盛り込むもので事業継続計画（BCP）と呼ばれる。
大震災や昨年4月の熊本地震では、病棟が津波や地震で使えなくなったり、外部から支援が殺到し調整が難航したりした事例が続出。厚生労働省はガイドラインを出すなどして、BCPを作るよう求めてきた。（共同）
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