Monday, March 06, 2017 4:56 PM
入国規制の正当性強調 難民受け入れ縮小堅持
トランプ政権のティラーソン国務長官ら3人の閣僚は6日、イランやリビアなど6カ国から市民の入国を規制する新たな大統領令について声明を発表し、「国家の安全のため不可欠だ」とテロ対策としての正当性を強調した。新大統領令は米国の入国査証（ビザ）を既に取得した人以外は90日間入国を禁じたほか、難民の受け入れを縮小する旧大統領令の方針を堅持。野党民主党は「米国の精神に反する」などと反発し、撤回を求めた。
テロ対策を重要政策に掲げるトランプ大統領は旧大統領令が招いた混乱を教訓に、入国規制の要件を緩和した新大統領令で安定した政策運営につなげたい考え。だが、旧大統領令の対象7カ国からイラクだけを外したことに6カ国が納得するかは不透明だ。
イラクを対象外とした理由について米当局者は、イラク政府が米入国ビザの申請者に対する審査で米国への協力を強化すると約束したためだと説明した。米政府内では対テロ戦で連携するイラクは対象外とすべきとの意見が強まっていた。（共同）
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