Wednesday, March 08, 2017 10:31 AM
避難自治体へ支払い6% 東電の原発事故賠償
東京電力福島第1原発事故で、避難区域になった福島県の12市町村が東電に損害賠償を請求した約433億円のうち、昨年末時点で支払われたのは約6%の約26億円にとどまることが8日、県のまとめで分かった。市町村が立て替えている部分も多く、復興の遅れにつながりかねないと住民から不安の声が出ている。
原発事故当初の損害分だけや、東電が支払い意思を示した項目を優先的に請求している自治体もあり、今後も請求額は大幅に増える見通し。東電は「個人や事業者への支払いを優先した。今後、個別事情を聴きながら対応したい」との方針で、支払い時期は不透明だ。
第1原発が立地し、全町避難中の双葉町は約193億円を請求しているが支払いはなし。一部避難指示解除を3月末に控える浪江町で約126億円の請求に対し、支払いは約4%の約4億6000万円。昨年7月に一部で避難解除となった南相馬市では約46億円請求したが、約6%の約2億8000万円にとどまる。（共同）
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