Friday, March 10, 2017 11:03 AM
米原発破産法、月内も視野 東芝再建へ麻生氏容認
経営再建中の東芝は10日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）に米連邦破産法11条の適用を月内にも申請させることを視野に調整に入った。麻生太郎金融担当相が10日の閣議後の記者会見で3月中に申請させるべきだとの考えを表明した。取引銀行に加え、政府も原発の破綻処理を容認したことになる。
東芝は、WHに破産法11条を適用しても3000億円程度の追加損失が出るとの試算もある。ただ、今後の損失を確定し再建を進めやすくなる利点がある。
破産法11条は日本の民事再生法に相当する。世耕弘成経済産業相も記者会見で一般論として「適用を得て立ち直っている企業はあまたある」と有効性を認めた。政府はこれまで東芝の原発事業への積極的な発言を控えてきたが、米国との外交に悪影響が出る前に対応する必要があるとみているようだ。（共同）
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