Wednesday, March 15, 2017 12:11 PM
対トランプ政権で各国攻防 G20、反保護主義焦点
17〜18日にドイツのバーデンバーデンで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、初参加のトランプ政権を相手に各国が攻防を繰り広げる見通しだ。トランプ大統領の誕生で揺らぐ「反保護主義」の扱いが焦点で、各国の思惑が開幕前から交錯している。
米政権は自国の利益追求のため他国への強硬手段も辞さない構えを見せる。ムニューシン米財務長官は、通貨安競争の回避に加え「公平で開かれた貿易」の推進を主張する見通しだ。米国の貿易赤字を減らすため「自由」より「公平」な貿易を重視する保護主義的な意図がうかがえる。
議長国のドイツは、対米貿易黒字に対する米側の批判に「競争力の結果だ」（ショイブレ財務相）と反論。一方で、トランプ氏との初会談を控えるメルケル首相は「米国はドイツの中心的な貿易相手。両国の取引は双方にとって利益だ」と良好な関係構築への目配りも示す。「米政権が乗りやすいラインでの合意を模索する」（外交筋）との見方があり、18日採択の共同声明は従来あった「反保護主義」の文言が削られる可能性も浮かぶ。（共同）
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