Thursday, March 16, 2017 10:10 AM

米抜き11カ国、方向示せず TPP声明、保護主義懸念

 米国の離脱通告後、初めてとなる環太平洋連携協定(TPP)の閣僚会合がチリ中部ビニャデルマルで15日、開かれた。米国を除く参加11カ国は会合終了後、共同声明を発表し、世界各地での保護主義の動きに懸念を表明したが、各国の意見の隔たりから、今後の通商枠組みの方向性を具体的に示せなかった。TPPは発効しないままで漂流が予想される。

 粘り強く米国を説得して引き戻し、米国との2国間協定を避けたい日本の戦術は、見直しを迫られる可能性がある。

 声明ではTPPの戦略的・経済的意義を確認。5月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合で再び閣僚会合を開くとし、対話継続の方針を示した。(共同)