Thursday, March 16, 2017 1:30 PM
ロシア法に反せず実施を 北方領土の共同経済活動
ロシア外務省のザハロワ情報局長は16日、北方領土での日本との共同経済活動について「ロシアの法律と矛盾しない条件でのみ実現が可能になる」と表明した。一方、日本の提案を検討する用意があるとも指摘した。
日露両国は共同経済活動の構想を具体化させるため、東京で18日に外務次官級の公式協議を開く。同協議に向け、ロシア外務省はサハリン州や関係機関と調整し、多くの分野に及ぶ事業の提案を準備したという。（共同）
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