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Friday, March 17, 2017 11:11 AM

東芝、政府系に支援案浮上　米長官「財政安定重要」

　経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社に公的資金を投入する案が、政府系の関係者の間で浮上していることが17日分かった。日本政策投資銀行、官民ファンドの産業革新機構といった日本勢が共同出資する形で、技術流出を懸念する経済産業省が主導しているもようだ。東芝の米原発子会社の巨額損失に関し、世耕弘成経産相は訪問先の首都ワシントンで16日、会談したロス商務長官らから「財政的安定性は米国にとって重要」との指摘があったことを明らかにした。

　半導体新会社の出資者を選ぶ入札手続きには10程度の陣営が参加する見通し。米国や台湾、韓国、中国など海外勢も含まれる。東芝は29日に受け付けを締め切り、選定を本格化する。

　分社化する半導体のフラッシュメモリー事業は国際競争力が高く、日本が関与を続ける必要があるとの指摘は多い。政投銀などは入札に参加する場合、東芝と組んで拒否権を持つ3分の1超の出資を目指すとみられる。だが、税金由来の公的資金には限りがあり、巨額資金が必要な出資に国が実際に乗り出せるのかは不透明だ。（共同）