Friday, March 17, 2017 11:12 AM
建設や運転手にも残業上限 猶予期間設け規制対象
政府は17日、残業時間の規制について、1カ月100時間未満とする上限を建設業や自動車の運転業務にも適用する方針を固めた。現在の制度で規制の対象から除外しており一定の猶予期間を設ける。発注元や荷主、利用者などの協力も得て、長時間労働を招くような取引慣行の改善に取り組む。
同日の働き方改革実現会議で安倍晋三首相は「業界の担い手を確保するためにも猶予期間を設け規制を適用する方向としたい」と述べた。政府は残業の上限を盛り込んで労働基準法を改正する方針。これにより新技術や新商品の研究開発を除き、ほとんどの民間の業種と職種が対象になる。
現在、残業時間の上限は厚生労働相の告示で目安が定められている。建設事業やトラックなどの運転手は、天候に左右されやすいことや荷主などとの取引慣行がネックとなり、業務量や労働時間を調整しにくい。このため規制対象外としているが、連合が適用するよう要請していた。（共同）
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