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Friday, March 17, 2017 11:13 AM

退位特例法で見解決定　与野党、皇室典範に根拠

　天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長は17日、各党派の全体会議を参院議長公邸で開き、陛下一代限りの特例法制定を柱とする国会見解を正式決定した。自由党を除く与野党が賛同した見解では、皇室典範付則に特例法の根拠となる規定を置くとし、双方を「一体」と位置付ける。衆参両院議長から見解を受け取った安倍晋三首相は「総意を厳粛に受け止め、直ちに法案の立案に取り掛かる」と強調。政府はこれを反映させた特例法案を5月上旬にも国会提出する調整に入った。

　首相は17日午後、衆参議長と国会内で会談。退位に関し「国の基本、長い歴史、未来にかけての重い課題だ。しっかり対応していかなければならない」とした。「速やかに法案を提出するよう全力を尽くす」と述べた。

　見解では、特例法に書き込むべき内容を詳述した。陛下による昨年8月のビデオメッセージについて「国民の間で広く深い敬愛をもって受け止められている」と指摘。陛下が公務などに困難を感じている状況にも触れた。皇太子さまは陛下が即位した年齢を超えていることも記した。こうした法形式を取ることで、将来の天皇が退位する場合、国会がその是非について諸事情を勘案し判断できるようになり、恣意的な退位や強制的退位を防げるとした。（共同）