Friday, March 17, 2017 11:13 AM
原発事故、国と東電に責任 避難者集団訴訟で初判決
東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は17日、「巨大津波の予見が可能で、事故は防げた」と判断、双方に賠償責任を認め計3855万円の支払いを命じた。
原告側弁護団は「原発の津波対策を巡る訴訟で国と東電の過失が認められたのは初めて。国の賠償責任を認めたことは極めて大きな意味がある」と評価した。全国で約30件ある集団訴訟の最初の判決で、影響を与えそうだ。
原道子裁判長は、政府が2002年、「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とした長期評価を発表した数カ月後には、巨大津波の予見は可能だったと指摘。東電が配電盤を高台に設置するなどの対策を取っていれば事故は発生しなかったとした。（共同）
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