US Frontline News

Friday, March 17, 2017 1:09 PM

指標内容は利上げ後押しせず　ミネアポリス連銀総裁

　ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁は17日、今週の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げに反対票を投じた理由を説明するコメントを発表した。雇用と物価の指標が利上げを後押しするような内容ではないと指摘したほか、トランプ政権の財政政策の先行きが極めて不透明なことや、金融安定を脅かすリスクは、利上げが必要になるほどは高まっていないことを挙げた。

　就業意欲を持つ労働者が増えており、米経済は最大雇用には達していないと分析。米連邦準備制度理事会（FRB）が物価の目安としている個人消費支出（PCE）物価指数は、目標の2%上昇に届いていないと指摘した。その上で「2%は目標であり、上限ではない」と強調。2%を大きく超えることを懸念するのと同様に、目標を下回り続ける場合も懸念材料であるべきだと主張した。

　トランプ政権の景気刺激策は、経済見通しに好影響をもたらす可能性があるとの見方を示す一方で、具体的なことは何も分からないとも強調。政治的な問題について予想することは「良くない」とした。市場は政策への期待で活況を呈しているが、「市場は大統領選の結果や英国の欧州連合（EU）離脱を正しく予想できなかった」とした。（共同）