US Frontline News

Monday, March 20, 2017 11:33 AM

「弱者切り捨て」非難集中　米大統領、盗聴主張で孤立

　トランプ大統領は20日で就任から2カ月。公約実現に向けた「米国第一予算」には弱者切り捨てとの非難が集中し、イスラム圏6カ国からの入国規制には裁判所から「待った」がかかるなど、看板政策は相次いで壁に突き当たった。トランプ氏はオバマ前政権に電話を盗聴されたとの根拠不明の主張を繰り返し、孤立感が深まっている。

　「トランプ予算の被害者は貧困層の子どもたち」（ワシントン・ポスト紙）。政権が16日発表した2018会計年度の予算方針は環境や外交の支出を削減したほか、教育予算も前年度比13%の約90億ドル（約1兆円）をカット。両親が共働きする低所得層の子どもを放課後に学校で預かる事業など多くが中止に追い込まれる見込みで、教育現場に動揺が広がる。

　大統領本人をはじめ資産家がずらりと並ぶトランプ政権。民主党下院トップのペロシ院内総務は「子どもや働く家族の未来を軽んじている」と批判し、議会多数派である共和党のロジャース前下院歳出委員長も「失望」を表明した。（共同）