Tuesday, March 21, 2017 10:39 AM
住宅地9年ぶり下げ止まり 地方の6割下落続く
国土交通省が21日発表した公示地価（今年1月1日時点）は、住宅地の全国平均が横ばいとなり、リーマン・ショックが起きる前の2008年調査以来、9年ぶりに下落が止まった。16年に比べ0.022%上昇とわずかにプラス。三大都市圏は16年と同じ0.5%の上昇だが、札幌、仙台、広島、福岡の地方の中核的な4市はプラス2.8%と上昇幅が拡大した。
4市を含む地方圏の下落幅は縮小したものの、調査地点の6割で下落が続き、地方間の二極化が進んだ。商業地は全国平均でプラス1.4%と2年連続の上昇だった。
公示地価は各地の経済情勢を映す指標となる。国交省は住宅地の動向について、景気の緩やかな回復に加え、住宅ローン減税や低金利政策が続き、需要が堅調なためと分析している。（共同）
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