Tuesday, March 21, 2017 10:43 AM
「共謀罪」法案、閣議決定 政府、今国会成立目指す
政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた「テロ対策」を掲げ、今国会の会期末（6月18日）までの成立を目指す。野党は捜査機関による乱用の危険があるとして対決姿勢を強めており、国会での激しい攻防は必至だ。実行後の処罰を原則とする日本の刑法体系が大きく変わる可能性が高まった。
菅義偉官房長官は21日の記者会見で「テロを含む組織犯罪を未然に防止するための万全の態勢を整えることが必要だ」と改正案の意義を強調。民進党の大串博志政調会長は「権力の乱用の可能性を排除できない。徹底的に議論して廃案に追い込む」と述べた。
政府が締結を目指す国際組織犯罪防止条約（TOC条約）は「重大犯罪の合意（共謀）」などを犯罪とするよう要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠とする。（共同）
ニュース
03/21/2017 10:43 AM
4月のISM製造業景況指数、49.2に低下
03/21/2017 10:43 AM
中国のUTAS-NOVA Auto、アグアスカリエンテスに工場
03/21/2017 10:43 AM
CATL、航続距離1000キロ超のLFP電池を発表
03/21/2017 10:43 AM
テスラ、充電器部門を閉鎖〜自動車業界に動揺走る
03/21/2017 10:43 AM