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Wednesday, March 22, 2017 10:36 AM

東電、原発や送配電で再編　夏までに新組織

　東京電力ホールディングス（HD）は22日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の骨子を公表した。約22兆円と試算された福島第1原発事故の対応費用確保のため、原発事業と送配電事業で他の電力会社と再編・統合を目指し、早期に課題を検討する共同事業体を設立すると明記した。文挟誠一常務執行役は記者会見で、再編に向けた検討組織を社内に夏までに立ち上げる考えを示した。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働でも他電力の協力を要請。2017年3月末を想定していた脱国有化の判断は19年度に先送りする。

　ただ他電力は東電との再編・統合に慎重姿勢で、計画通り実現できるか不透明だ。改革が遅れれば、さらなる公的支援が必要になり、国民負担増につながる恐れもある。

　東電は廃炉や賠償などの費用が膨らむため、再建計画が14年1月に策定されて以降で初の本格改定を実施した。費用確保のため、経営効率化や生産性向上を急ぐ。4月に計画全体を政府に申請し、認定を受ける。（共同）