Wednesday, March 22, 2017 10:38 AM
中東航空各社へ報復の見方 米、規制の必要性強調
トランプ政権がイスラム圏8カ国から米国への直行便を対象にパソコンなどの電子機器の機内持ち込みを禁止したことを巡り、AP通信やワシントン・ポスト紙電子版などは21日、米航空業界がライバル視する中東の航空各社に対する報復ではないかとの見方が出ていると伝えた。
米当局者はCNNテレビに、イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」がパソコンの電池に爆発物を隠す技術を完成させたと述べ、規制の必要性を強調した。
今回の規制では8カ国から米国への直行便がない米各社は影響を受けず、規制対象はいずれも中東の航空会社。規制される1日約50便の半分以上はカタールのカタール航空とアラブ首長国連邦（UAE）のエミレーツ、エティハド両航空の3社だった。（共同）
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