Thursday, June 16, 2016 11:17 AM

基地外、日本の司法制度で 翁長知事、協定改定要求

 沖縄県の翁長雄志知事は16日、県庁で共同通信の単独インタビューに応じ、米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に抗議する19日の「県民大会」で、在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の抜本改定を訴える意向を表明した。米軍基地外での事件・事故は基本的に日本の司法制度で裁かれる必要があると強調し、具体的な改定内容に踏み込んだ。

 同時に、県民大会の後に米国を訪問し、事件に抗議する沖縄の民意を直接、米側に伝える考えも明らかにした。

 事件を受け、日米両政府は地位協定の対象となる米軍属の範囲を明確化する方向で協議に入ったが、翁長氏は「不十分だ」と批判。「県民の尊厳がかかっている」とし、米軍関係者による事件が繰り返されても、過去一度も改定されていない地位協定を変えるべきだと主張した。(共同)