Friday, March 24, 2017 10:44 AM
米刑務所にもトランプ相場 治安強化の政策期待
ニューヨーク株式市場で、米国で民間刑務所を運営する企業の株価が高騰している。投資家がトランプ政権による治安対策の強化で需要が高まると当て込んだためで、政策への期待が株価を押し上げる「トランプ相場」により、民間刑務所が投資先として一躍脚光を浴びた形だ。
米国では1980年以降に深刻化した刑務所不足を補うため、民間刑務所を活用してきた。運営企業は「GEOグループ」と「コアシビック」が大手として知られ、受刑者には不法移民も多い。米メディアによると、連邦政府が契約する民間刑務所は昨年8月時点で13カ所あり、収容者は連邦受刑者の1割程度に当たる約2万2000人という。
オバマ政権時代の昨年8月18日、司法省は受刑者数の減少に加えて「矯正教育やコスト削減などが不十分だ」として、連邦の民間刑務所を段階的に全廃すると発表。この日だけで2社の株価は4割近く下がった。(共同)
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