Monday, March 27, 2017 11:26 AM
特養待機3割減、36万人 入所条件厳格化が影響
厚生労働省は27日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を申し込んでも入れない待機者が昨年、全国で約36万6000人だったとの調査結果を発表した。2013年の前回調査の約52万4000人より30%減った。介護費用の膨張を背景に、15年4月から新規入所の条件が厳格化され、要介護3以上の中重度者が原則となったことが主な要因だ。
見た目の待機者数は大幅に減った形。しかし軽度の要介護1、2でも認知症や知的障害、虐待の恐れなどから自宅で暮らすのが困難な場合は入所できる特例があるのに、こうした高齢者が門前払いになっているとの指摘もある。軽度者に対するきめ細かい配慮や、充実した在宅介護の環境整備が求められそうだ。
調査は都道府県に昨年4月時点の特養待機者数の報告を求め、集計した。一部で調査時点や集計手法にばらつきがある。（共同）
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