Monday, March 27, 2017 11:27 AM

首相、森友問題で忖度否定 後半国会、共謀罪も焦点

 2017年度予算が27日成立した。安倍晋三首相は参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地の格安払い下げを巡り、財務省幹部らの忖度を否定。後半国会で首相は問題の早期幕引きを狙うが、野党は昭恵首相夫人の証人喚問要求を続ける構えで、波乱要因としてくすぶり続けるのは確実だ。「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案など重要法案の成否も焦点。当面の最重要選挙となる7月の東京都議選をにらみ、与野党攻防が激化するのは必至だ。

 首相は財務省幹部らについて「法令にのっとって適切な価格で売買していると信頼している」と強調。同時に「忖度の働く余地は全くなかった」と述べた。学園側が取得した国有地に設立予定だった私立小学校を巡り、昭恵夫人が名誉校長に就いていたことを踏まえ「それで(取得が)うまくいくことはないのは明らかだ」とした。

 政府、与党は「共謀罪」法案に関し、4月中旬までに衆院で審議入りさせ、大型連休前に通過させたい意向。民進、共産両党などの野党は、犯罪を計画段階で処罰する内容を問題視しており、全面対決の構えだ。天皇陛下の退位を実現する特例法整備も課題となる。(共同)