Tuesday, March 28, 2017 10:41 AM
火力完全統合で基本合意 東電と中部電、19年度前半
東京電力ホールディングス（HD）と中部電力は28日、火力発電事業の完全統合で基本合意したと正式に発表した。2019年度前半をめどに、共同運営会社「JERA（ジェラ）」に既存の国内火力事業を移す。国内全体の火力発電能力の約半分を担う世界最大級の燃料調達・発電事業者が誕生する。一体運営することで競争力を高め、発電コストを削減する。
両社は東京都内で記者会見し、東電HDの広瀬直己社長は「海外事業の活発化による大きな収益を期待している。JERAを通じて福島への貢献を果たしたい」と述べた。中部電の勝野哲社長は「国内エネルギー需要の伸び悩みなどに柔軟に対応するため、統合が必要と判断した」と語った。
17年度前半をめどに統合に向けた契約書を締結し、JERAの利益を、財務体質強化や廃炉や賠償など福島第1原発の事故対応費用にどう振り向けるか決める。その上で個別の発電所の資産価値を決定し、実際に設備を移管する計画だ。（共同）
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