US Frontline News

Wednesday, March 29, 2017 11:00 AM

あらゆる分野で規制緩和　米政権、雇用拡大を優先

　トランプ大統領が28日、地球温暖化対策の規制を見直す大統領令に署名したのは、原油や石炭などを採掘する企業の経営自由度を高めるのが狙いだ。企業がもうけやすい環境をつくることが、政権の優先課題に挙げる雇用拡大につながるとみている。反対論には耳を貸さず、あらゆる分野で規制緩和を断行する方針だ。

　トランプ氏は規制緩和を大規模減税、インフラ投資と並ぶ経済政策の柱に据え、大統領就任後に「75%の規制を撤廃する」と宣言した。2月には、リーマン・ショックのような金融危機の再発防止が目的の金融規制を大幅に緩和するための大統領令に署名。今月15日には自動車の燃費規制緩和を表明し「産業を苦しめる規制を根気強く取り除く」と訴えた。

　議会下院は28日、通信大手などのインターネット接続業者が利用者の個人情報を入手しやすくする決議案を可決。個人情報の保護強化を目的にオバマ前政権下で導入された規制を撤廃する内容だ。上院は可決済みのため、トランプ氏の署名で成立する。（共同）