Wednesday, March 29, 2017 11:02 AM
特定秘密、事前指定に懸念 NSC情報開示の調査継続
特定秘密保護法の運用状況をチェックする衆院情報監視審査会は29日、政府が指定した特定秘密に関する審査結果報告書を議決し、大島理森衆院議長に提出した。具体的な情報がないまま、事前に特定秘密を指定するケースの拡大に懸念を表明し、適切な規定を定めるよう政府に要求。昨年求めた国家安全保障会議（NSC）の議論の情報開示に関し、引き続き調査を行う必要があると記した。
政府が2015年末までに指定した特定秘密は443件。うち166件に秘密を記録した行政文書がなかったことも判明した。厳格に運用していないものが含まれていたため、政府は36件を見直す。指定解除や文書作成などに順次、取り組む。
報告は14年12月の法施行後、2回目。政府が特定秘密の運用で十分な措置を講じていない事項があると指摘した。ただ、初報告となった昨年3月に続き、国会法に基づく政府への「勧告」は行わず「意見」にとどめた。額賀福志郎会長が4月の衆院本会議で概要を説明する運びだ。（共同）
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