Wednesday, March 29, 2017 11:03 AM
仲介サイト一斉見直しへ ふるさと納税の返礼是正
ふるさと納税をインターネットで仲介する「ポータルサイト」の運営業者に対し、総務省が返礼品是正のため協力を求めたことが29日、明らかになった。トラストバンク（東京）の「ふるさとチョイス」と足並みをそろえ、ソフトバンク系の「さとふる」が4月から問題のある返礼品の掲載をやめる。楽天、アイモバイル（東京）の「ふるなび」なども一斉に、返礼品掲載基準やポイント制度の見直しに着手した。
自治体が寄付をした人にお礼の品を贈る競争が過熱しているとして、総務省は31日に対策を発表し、寄付額に比べ高価な品や、お金に換えやすいものを贈らないことを盛り込む。対策に強制力はないが、違反があれば、自治体に加えて仲介業者にも個別に是正を促すことで実効性を高める。
ポータルサイトは自治体の返礼品を紹介し、寄付の申し込みや支払いの手続きができる。ふるさと納税をする人の多くが利用することから、協力が必要と判断した。（共同）
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