Wednesday, April 05, 2017 10:28 AM
ユーチューブから広告撤退 欧米企業、差別動画に懸念
欧米で大手企業が相次ぎ、IT大手グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」から広告を引き揚げている。差別をあおる動画と一緒に掲載され、イメージ悪化につながりかねないと懸念が広がったためだ。グーグルは改善を約束したが、完全な再発防止に向けたハードルは高そうだ。
この問題は英紙タイムズが3月、報じた。英海軍やBBCの広告が、白人至上主義や同性愛差別をあおる人物の動画とともに流れていると告発。「納税者が過激思想を支援していることになる」と訴えた。
これにより英国では、英政府のほかトヨタ自動車や金融大手HSBCなど250超の組織・企業がユーチューブ向け広告を停止したと報じられた。米国でも「テロや憎悪をあおる動画と一緒に広告が流れかねないことを深く懸念している」（通信大手AT&T）とし、ジョンソン・エンド・ジョンソンやゼネラル・モーターズ（GM）などの大手企業に広告撤退の動きが広がった。（共同）
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