Wednesday, April 05, 2017 10:29 AM
共謀罪きょう衆院審議入り 与党、職権で本会議決定
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は6日午後、衆院本会議で審議入りする。衆院議院運営委員会は5日の理事会で、佐藤勉委員長（自民党）の職権で本会議の開催を決定。与党は4月中の衆院通過と、今国会での成立を目指す。民進党など野党4党は反発しており、後半国会の焦点である同法案を巡る与野党の対立はさらに激化しそうだ。
佐藤氏による職権での本会議開催決定を受け、野党4党は強く批判したが、本会議には出席する方針。抗議のため欠席するよりも、答弁が不安定な金田勝年法相を追及し、質疑を通じて法案の問題点をあぶり出した方が得策だと判断した。
共謀罪法案は、適用対象をテロ組織などの「組織的犯罪集団」と規定。2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が資金の手配や関係場所の下見などの「準備行為」をしたとき、計画に合意した全員が処罰される。（共同）
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