Friday, April 07, 2017 10:42 AM

米貿易委が東芝を調査 メモリー特許侵害か 再建に影響も

 米国際貿易委員会(ITC)は現地時間の6日、経営再建中の東芝の主力製品である記憶媒体「フラッシュメモリー」が特許を侵害している疑いがあるとして、東京の東芝本社や米国とフィリピンにある関連会社を対象に調査すると発表した。

 東芝は米原発の巨額損失を穴埋めするため、評価が高いフラッシュメモリーの事業を分社化し、株式の過半を売却する計画だ。ITCの調査結果によっては再建に悪影響が出そうだ。東芝は「調査に対し真摯に対応する」とコメントした。

 台湾の半導体メーカー、旺宏電子(マクロニクス)が3月に特許侵害を訴えていた。ITCは関税法337条に基づいて調査する。特許侵害が認定されれば、東芝製のフラッシュメモリーや、同メモリーを搭載したビデオカメラ、カーナビなどは米国で販売できなくなる公算が大きい。(共同)