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Friday, April 07, 2017 10:44 AM

対象犯罪削減、条約が許容　「共謀罪」で政府答弁書

　政府は7日、共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」の対象犯罪を当初案より大幅に絞り込んだことについて「国際組織犯罪防止条約の規定により許容される」とした答弁書を閣議決定した。逢坂誠二衆院議員（民進党）の質問主意書に答えた。

　政府は2005年、条約の規定を理由に「犯罪の内容に応じて選別することはできない」との答弁書を閣議決定していた。野党からは条約解釈の整合性を問う声が上がっており、今後の国会審議の焦点になりそうだ。

　条約は4年以上の懲役・禁錮を定めた「重大犯罪」の合意（共謀）などを犯罪とするよう締結国に求めており、政府はこれを「共謀罪」新設の根拠としている。（共同）